コインランドリー経営・開業お役立ちコラム
コインランドリー経営は、安定した収益を期待できるビジネスです。ただし、開業時にまとまった初期費用がかかります。
具体的な金額がわからず、不安を感じる方も少なくありません。さまざまな条件により初期費用は変動するため、詳細を把握しておくことが重要です。
本記事では、店舗の規模別に初期費用の目安を紹介するとともに、かかる費用の内訳や費用を抑える方法、開業の流れなどを解説しています。
検討を進めたい方は参考にしてください。
コインランドリー開業の主なメリットは次の通りです。
【期待できるメリット】
近くに生活利便施設がある、人目につきやすいなど、立地条件がよければ、他の用途に活用しにくい土地であっても集客を見込めることがあります。
アパート経営に比べて、利回りが高いケースが多い点も魅力です。
たとえば、初期費用が2,500万円、純利益が350万円であれば、当該店舗の実質利回りは14.0％です。
また、中小企業経営強化税制や小規模宅地等の特例など、一定の条件を満たせば節税につながるさまざまな制度も利用できます。
以上の特徴から、一般的にはメリットの大きな資産活用方法と評価されています。
コインランドリーを開業するには、一般的に2,300万〜3,500万円程度の初期費用がかかります。金額に幅があるのは、下記の項目によって費用が大きく変動するためです。
たとえば、自己所有地を活用する場合と、店舗を新築する場合ではコストに数百万円以上の差が出ます。機器を購入かリースかによっても初期投資額は変わってきます。
これらの要素を踏まえたうえで、適切な資金計画を立てることが重要です。
コインランドリーの初期費用は、店舗の広さや設置する機器の数によって大きく変わります。ここでは、下記の規模に分けて、費用相場や特徴を解説します。
詳しく見ていきましょう。
50坪以上の大型店舗を開業する場合、初期費用は2,500万〜3,500万円が目安です。洗濯機・乾燥機ともに10台以上の設置が必要になるほか、駐車場の確保や広い店舗の内外装工事などもコストに反映されます。
地方や郊外型店舗では、車で来店する顧客を想定し、敷地面積の広さが求められます。そのため、それに伴う工事費や設備投資も高額になりがちです。
大量の機器導入によって運営効率は上がる反面、初期投資回収まで時間がかかる可能性があるため、入念なシミュレーションが必要です。
15〜20坪程度の小型店舗では、初期費用は1,500万〜2,500万円ほどです。設置する機器は6〜10台前後が一般的で、必要最低限の内装工事と宣伝活動を行えば、比較的低コストで開業できます。
都心部やテナントの一角に設置されることも多く、立地次第では高い回転率も見込めます。ただし、機器の少なさが収容能力に直結するため、需要と供給のバランスを考慮して出店計画を立てることが重要です。
初期費用を抑えつつ、効率的な経営がしやすい規模といえるでしょう。
3〜5坪程度のスペースで展開できる物置型（コンテナ式）コインランドリーの初期費用は、2,000万〜2,500万円程度が相場です。既存の駐車場や空きスペースに設置でき、内装・建築費用を大幅に抑えられるのがメリットです。
設置する機器は乾燥機のみ、あるいは最低限の台数に絞られるケースが多く、初期投資を抑えて小規模で始めたい方に適しています。一方、設置できる機器の台数に限りがあるため、来客数が多いエリアでは回転率の面で課題が残ります。
コインランドリーの開業には、複数の費用項目が関わってきます。中でも大きな割合を占めるのが下記の費用です。
各項目ごとの費用相場を見ていきましょう。
土地を購入して新築する場合、費用は3,000万〜8,000万円程度と大きな負担になります。鉄骨造の平屋店舗であれば、建築費だけでも20坪で約1,600万円が相場です。
これに加えて、土地の取得費や地盤改良、外構工事などの費用がかかる場合もあります。初期費用を抑えるなら、賃貸物件を利用するのもおすすめです。
賃貸の場合は、保証金や仲介手数料が必要となり、100万〜300万円ほどが目安となります。
関連記事：コインランドリー経営に重要な立地条件について徹底解説
洗濯機や乾燥機といった機器類の導入には、1,800万〜2,500万円ほどが相場です。洗濯乾燥機や大型乾燥機は1台あたり数十万〜数百万円と高額で、設置台数が多いほどコストも増加します。
20坪前後の標準的な店舗では、14台前後の機器が導入されることが多く、設備費だけで2,000万円以上になるケースも。費用を抑えたい場合は、中古機器やリースの活用も検討しましょう。
店舗内外の施工費は、500万〜1,000万円が目安です。費用には、下記の項目が含まれます。
建物の構造や元の状態によっては、費用が上下するため、複数の施工業者から見積もりを取って比較することが重要です。無人運営を想定する場合は、防犯カメラや遠隔操作システムの導入も必要なため、追加費用が発生する点に注意しましょう。
開業時の宣伝費や備品購入費は、50万〜200万円程度を見込んでおくと安心です。具体的には、下記の費用が含まれます。
集客を成功させるためには、オープン前からの情報発信が重要です。そのため、適切な予算配分と戦略的なプロモーション計画が必要となります。
店舗や機器を守るためには、火災保険や施設賠償責任保険への加入が欠かせません。年間保険料の目安は、規模や保険内容にもよりますが、年間7万円前後が目安です。
ただし、立地や建物構造、設備の内容によって大きく変動するため、複数の保険会社に見積もりを取るのが賢明です。万が一のトラブルに備えることで、経営リスクを最小限に抑えられます。
フランチャイズに加盟する場合、加盟金やロイヤリティが発生します。一般的な加盟金は、100万〜200万円ほどが相場です。ロイヤリティや運営サポート料などが別途かかる場合もあります。
一方、「株式会社ニド」の施工はフランチャイズ制ではありません。独立開業スタイルのため、加盟金やロイヤリティは不要です。
開業時の自由度が高く、初期費用を抑えやすい点が特徴といえるでしょう。
続いて、コインランドリーの開業手順を紹介します。
コインランドリー経営では、以下の費用がかかります。
【費用】
開業前に両費用の目安を把握することが大切です。
参考に、20坪程度の小型店舗における初期費用と運営費用の目安を紹介します。
| 費用の分類 | 金額 |
|---|---|
| 初期費用 | 1,500～2,500万円程度 |
| 運営費用 | 30～40万円/月程度 |
主な運営費用として、家賃・水道光熱費・消耗品費が挙げられます。これらの費用は、原則として毎月かかり続けます。
初期費用を踏まえて開業資金を算出し、経営を安定させるためにも、両費用を可能な範囲で抑えることが求められます。
並行して、競合他店の売上を調査します。自店舗の売上を推定しやすくなるためです。
競合他店の売上は以下の計算式で算出できます。
売上＝客単価×1日の客数
一般的な店舗における客単価の目安は600円程度です。1日の客数は次の方法で算出できます。
【客数の算出方法】
参考になる資料が見当たらない場合は、一定時間内に入店した客数から1日の客数を推定するとよいでしょう。
競合他店の売上を調査することで、収支計画の精度を高められます。
次に、以下の2つからコインランドリーの事業形態を決定します。
【事業形態】
それぞれのメリットとデメリットは以下の通りです。
| 事業形態 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 個人経営 |
|
|
| フランチャイズ経営 |
|
|
両者の特徴を踏まえて、事業形態を決定することが大切です。
立地調査を行ってから出店場所を決定します。
立地は、店舗の集客力や売上に関わる重要な要素です。
参考に、立地調査の基本的な進め方を紹介します。
【立地調査の方法】
一般的に、住宅地や商業施設の近くにある土地、車でアクセスできる土地は、コインランドリーに向いていると考えられています。
ただし、原則としてコインランドリーを開業できない用途地域もあります。
自治体の窓口などで詳細を確認してから、立地を選定することが重要です。
選定した土地に、店舗を作って設備を配置します。店舗は次の方法で作れます。
| 店舗の作り方 | 特徴 |
|---|---|
| 新たに建設する | 設計の自由度が高い |
| 既存の物件を利用する | コストを抑えやすい |
重視したいポイントを明確にしてから、店舗の作り方を選ぶとよいでしょう。
設備は、地域のニーズと競合他店の状況を踏まえて選択します。
地域にニーズがあり、競合他店が導入していないものは優先度が高い設備です。
コインランドリーを開業する前に、所在地を管轄する保健所へ届出が必要です。
具体的には「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届」を提出します。
また、以下の添付書類も必要です。
【添付書類】
各資料を提出すると、原則として保健所の担当者が現地で検査を行い、問題がなければ検査済証が交付されコインランドリーを開業できます。
工事前の届出を推奨している自治体もあるため、早めに相談しておくことが大切です。
初期費用を抑えるための方法は、下記のとおりです。
詳しく解説します。
中古の洗濯機や乾燥機は、新品と比較して導入コストを半分程度に抑えられるため、初期投資を大幅に削減できる点が魅力です。しかし、機器の劣化や予期せぬ故障リスクがあるため、使用年数・整備状況によっては頻繁な修理や部品交換が必要になることも。
営業機会の損失や追加の修理コストを招き、結果的に「安物買いの銭失い」となる可能性もあります。そのため、総合的に見ると積極的におすすめできる選択肢とはいえません。
信頼できる専門業者から徹底的に整備された状態のよい機器を選び、短期的な運用や特定の目的であれば、費用を抑える手段にはなるでしょう。その際も、製造年や使用状況、保障の有無は必ず確認すべきです。
長期的な安定稼働やトータルコストなどを考慮すると、新品導入の安心感やメリットを上回るケースは限定的でしょう。安易な選択は避け、慎重な判断が求められます。
国や地方自治体が提供する補助金や助成金制度を活用することも、初期費用の負担軽減につながる可能性があります。具体的には、下記の補助金・助成金が該当します。
2025年度（令和7年度）から開始見込みの「新事業進出補助金」は、公募終了した事業再構築補助金の後継とされています。中小企業による新市場への進出や事業転換、それに伴う大規模な設備投資などを支援するのが目的です。
コインランドリー事業では、最新鋭の省エネ機器導入や新コンセプトの店舗展開、DX化推進などに活用できる可能性があります。ただし、いずれの補助金も申請すれば申請すれば必ず受けられるものではありません。
事業計画の実現可能性や自己資金の状況など、厳しい審査基準が設けられていることが一般的です。そのため、実際には利用できないケースも多く見受けられます。
補助金に過度な期待はせずに、準備をすすめることが大切です。
店舗の面積を必要最小限に絞ることで、物件取得費用や月々の家賃、内装工事にかかる費用を削減できます。導入する洗濯機や乾燥機の台数も、地域の需要を見極めながら最適化すれば、高額な機器購入費用を削減可能です。
基本的な清掃や集金、軽微なトラブル対応などをオーナー自身で行うか、巡回管理にするのも効果的です。こうした工夫によって、人件費を最小限に抑えた運営が叶います。
コンパクトな店舗で効率的な運営を目指すことが、低リスクで安定したコインランドリー経営への近道です。
洗濯機や乾燥機など、高額な設備をリース契約で導入する方法は、購入するよりも初期の現金支出を大幅に抑えられるメリットがあります。まとまった開業資金の準備が難しい場合に、有効な選択肢です。
ただし、リース契約には金利や手数料、保険料などが含まれます。最終的な総支払額は、現金で購入するよりも高くなるのが一般的です。金利負担がデメリットとなり得るため、個人での開業の場合はあまりおすすめできません。
一方、法人が経営する場合は、月々のリース料を全額経費として処理できます。そのため、節税効果が期待できる側面もあります。
リース契約は中途解約が原則できない点も考慮し、事業計画と照らし合わせて慎重に検討すべき方法です。
コインランドリー経営を始めるにあたって、フランチャイズ（FC）に加盟する選択肢もあります。FC加盟の一般的なメリットは、下記のとおりです。
場合によっては、洗濯機器や洗剤などを割引価格で仕入れられる点があげられます。未経験で開業する方にとっては、これらのサポートは心強いでしょう。
ただし、通常は加盟金や毎月のロイヤリティ（売上の一部）の支払いが発生し、長期的な収益を圧迫する可能性も否定できません。フランチャイズ契約の内容は多岐にわたるため、契約条件を細部まで確認することが不可欠です。
なお、「株式会社ニド」ではフランチャイズ制度は採用していません。加盟金などをいただくことなく、独自のノウハウに基づいた手厚い開業・運営サポートを提供しています。
コインランドリー経営の成功には、適切なランドリー機器の調達方法を選ぶことが重要です。下記では、新品購入・リース契約・中古購入のメリットとデメリットを比較しました。
| 導入方法 | 機器購入 | リース契約 | 中古機器購入 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 高い | 安い | 比較的安い |
| 月額費用 | なし | あり | なし |
| 所有権の有無 | あり | なし
（契約終了後購入可能な場合あり） |
あり |
| メリット |
|
|
導入コストを抑えられる |
| デメリット | 初期投資額が大きい |
|
|
短期間での資金回収や節税を重視するならリース、長期的に所有したい方や資産化を狙うなら購入がおすすめです。中古導入は、慎重に機器の状態を見極めたうえで検討してください。
どの方法が最適かは、開業時の資金状況や長期的な経営計画、機器の所有権に対する考え方によって異なります。それぞれの特徴を理解し、事業計画にもっとも適した選択をしましょう。
コインランドリー経営は、比較的安定した利回りが見込める投資です。一般的な利回りは8〜12％程度で、不動産投資と比べても高水準です。標準的な小規模店舗（15坪）であれば、初期費用約2,300万円に対し、月間純利益は約32万円になります。
投資回収には、平均6〜7年が目安とされています。大型店舗（30坪以上）であれば約7〜10年ですが、立地や稼働率次第では3〜6年での回収も可能です。季節による変動や地域特性も加味した、長期的な収支計画を立てることが重要です。
本記事では、コインランドリー経営でかかる初期費用について解説しました。 運営費用も踏まえて開業資金を準備することが大切です。 乾燥機／ 全自動洗濯乾燥機／ スニーカーランドリー／ 乾燥機／ 洗濯機／ ニドが選ばれるポイント この記事の監修者 横山 秀二 (ヨコヤマ シュウジ) 株式会社ニド 営業部長 《経歴・略歴》 工業高校（機械科）を卒業後、車業界へ就職、その後機械に興味を持ちランドリー業界に転職 《事業への思いや強味》 車業界で機械修理と営業職を行ってきたので、営業＋機械修理などの技術職が得意です。
初期費用の金額は、店舗の規模や導入する設備などで異なります。
大型店舗の目安は2,500～3,500万円、小型店舗の目安は1,500～2,500万円です。
コストを抑えてコインランドリーを開業したい方は、コインランドリー経営・開業のパイオニア企業である株式会社ニドにご相談ください。
加盟金やロイヤリティを徴収せず独自のノウハウを提供するなど、開業前・開業後に手厚い支援を行っています。
フランチャイズ加盟店にはない自由度の高さも特徴に挙げられます。
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ランドリー業界の仕事も車の仕事と似た所が有り、新規営業などを行いながら機械修理を行うので、営業＋機械修理が得意です。また、販売して終わりでなく販売してからが長いお付き合いと思いながら取り組んでおります。
